ペラ63 デジタル・ファシズム をまとめてみた

今日のペラ1はこちら。

この著者は過去にも日本が売られる！　という衝撃的な作品を世に放っている。

下世話な芸能スキャンダルの裏でとんでもない法案が通されている。

ワイドショーでは絶対に発信されない情報、見解を得られるのがこの作者の魅力。

日本の裏側覗いてみませんか？？

では早速どうぞ。

◆スーパーシティの実態

・民間人の介入

政府はITに弱い。人材を育てられない。

結果必要な人材は民間企業から出向で確保。

デジタル庁６００人のうち２００人が民間人。

 

当然出向者は自分たちの企業にメリットある動きをする。

言うなれば民営化。利益、効率重視。

人がいない、儲からない地域は公共サービスが崩壊する。

 

・アメリカでの事例

事実アメリカでは起きている。

IT化でコスト削減…

実態は出向者の勤務時間の削減による人件費削減。

それによる受給者へのサービス低下による受給者離れが起きている。

 

福祉や教育、医療などはデジタル技術や民間企業ではカバーしきれない。

弱者に共感する力が必要。（民間企業にない）

 

・成功事例

エストニア。

デジタル政府の鍵は個人情報の保護の徹底。公共の精神。

 

◆マネーが狙われる。

・電子決済の会社の狙い

それはマネーの動きと個人情報の把握。

そのビックデータを獲得することで購買促進から与信審査まで出来るように。

ＡＩで個人の与信を予測して事前に危険な社員を解雇。

なんてこともアメリカでは行われている。

 

それが本当に幸せか？？

 

・情報漏洩リスク

銀行に比べ電子マネー関連の漏洩リスクが半端ない。

事実銀行の２０００倍の漏洩実績あり。

 

中国は現金の信用がなかった。日本はある。

そこまで、急ぐ理由はあるのか。

銀行振り込みでは無く電子マネーでの給与振込も進んでいる…

電子マネー化で儲かる会社がいる事実を忘れるな。

 

・預金封鎖のリスク

１９４６年(終戦時)、預金封鎖&新札導入を行った。

２０２４年の新札切り替えは？？

戦争に匹敵する大打撃が起きている＝オリンピックにパンデミック

 

マイナンバーと資産の紐づけは２０２３年に終わるという。

それにより誰がいくら資産を持っているを政府が把握する。

預金封鎖による集金額の把握が可能…

 

◆教育が狙われる。

オンラインは効率的だし一定効果あり。

だが公教育は学力だけが価値なのか。

集団生活による共感性や思いやり、多様な人がいることの認知など、学力以外のこともたくさん学ぶことがある。

 

オンライン化が進めば民間企業は大儲かり。

ビル・ゲイツは子供にタブレットを持たせないという。

 

リアルとオンラインのいいとこ取りをすることこそ価値があるのでは。

 

◆余談

大事な法案は芸能人のスキャンダルのうらでしれって通されている。

 

◆ＭＹコメント

電子化、ＩＴ化、非常に便利で多くの場合ハッピーだ。

日常生活で無意識にいるとこの側面しか見ることはない。

しかし裏では恐ろしい事が取り進められている可能性がある。

 

ワイドショーやネット記事の耳障りの良い言葉だけで無く、

多様な発信源の情報に触れて自らの情報リテラシーを育てよう。

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